当事務所は20代、30代、40代のいわゆる若手の起業を応援しております。
管理人と同世代と言う事も有り、特に上記の世代は話が合うと思います。
また、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の第１７条1項の規定に基づく認定経営革新等支援機関、中小企業診断士、MBAの資格を所有しており、中小企業の創業支援には特に力を入れています。
数多く起業者を見てきた経験も有る管理人なので、まずは相談下さい。
個人事業で始める場合、法人で始める場合、また法人の形態によっても手続きが変わってきます。
詳しくは、当事務所ブログ「起業の仕方」より（以下抜粋）
起業する前に・・・
事業の形態について個人にするか法人にするかは、以下を参考にして下さい。
事業の形態よりも先にしておかなければならない事は事業計画や経営計画です。
個人で起業する時
開廃業等の届出書（1ヶ月以内）
↓
青色申告の承認申請書（2ヶ月以内）
法人で起業する時
株式会社の場合は・・・
定款作成
↓
定款認証（公証人役場）
↓
登記（法務局）
↓
設立届出書（税務署、府税（都税、県税）事務所、市（区・町）役所）
↓
健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）
↓
（労働者を雇った場合）労働保険の 保険関係成立届（労働基準監督署又はハローワーク）・雇用保険に入る時は、「雇用保険適用事業所設置届」 及び 「雇用保険被保険者資格取得届」（ハローワーク）
法人設立費用
株式会社の場合
定款認証の時に公証人手数料と定款謄本の手数料・・・約52,000円（電子認証の場合）又は92,000円（書面申請）
設立登記費用・・・最低15万円（資本金が約2142万円以下の場合）
合計 最低約20万円
合同会社、合資会社、合名会社場合
定款認証の時に公証人手数料と定款謄本の手数料・・・不要（電子認証の場合）又は40,000円（書面申請）
設立登記費用・・・最低6万円
合計 最低6万円
一般社団法人や一般財団法人の場合
定款認証の時に公証人手数料と定款謄本の手数料・・・約52,000円（電子認証の場合）又は92,000円（書面申請）
設立登記費用・・・最低6万円
合計 最低約11万円